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本文へ お問い合わせ・アクセス 文字サイズ変更 背景色変更 サイト内検索 機構ホーム 閉じる 現在位置： 機構ホーム> 全国の施設> 都道府県支部> 神奈川支部> 令和６年度障害者雇用納付金制度　申告申請について 令和６年度障害者雇用納付金制度　申告申請について 　令和６年度障害者雇用納付金制度申告申請関係書類は令和６年１月２５日に発送しております。送付先は、障害者雇用状況報告書（令和５年６月１日現在状況）に基づき選定しております。 令和６年度　障害者雇用納付金制度　申告申請書　記入説明書（デジタルブック） １．障害者雇用状況報告書（令和５年６月１日現在の報告）の内容確認 企業の主たる事業所(いわゆる本社)の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に提出している「障害者雇用状況報告書」（令和５年６月１日現在）をご確認ください。 「障害者雇用状況報告書」の常用雇用労働者の基準は、障害者雇用納付金制度と同様となりますので、「障害者雇用状況報告書」の常用雇用労働者数と、障害者雇用納付金申告の令和５年６月の常用雇用労働者数は、概ね同じ人数(算定基礎日により異なる)となります。 ２．常用雇用労働者の総数の把握 申告義務等の解説（PDF 589 KB） 　常用雇用労働者の総数が100人を超える（100.5人以上）月が連続または断続して ５か月以上ある場合は障害者雇用納付金申告義務があります。申告申請書を作成してください。 ５か月以上ない場合は「常用雇用労働者総数報告書」を提出して終了となります。 ※対象期間 ： 令和５年４月 ～ 令和６年３月 常用雇用労働者総数報告書　令和５年４月から令和６年３月分　Ｅｘｃｅｌ版（神奈川支部提出用）（Excel 18 KB） 常用雇用労働者総数報告書　令和５年４月から令和６年３月分　ＰＤＦ版（神奈川支部提出用）（PDF 626 KB） 　令和６年度に初めて申告義務があり申告申請を行う事業主については、令和４年４月から令和５年３月までの申告義務の有無を確認させていただきますので、２年分の総数報告書をご提出ください。 常用雇用労働者総数報告書　２年分報告用Ｅｘｃｅｌ版（神奈川支部提出用）（Excel 19 KB） 常用雇用労働者総数報告書　２年分報告用ＰＤＦ版（神奈川支部提出用）（PDF 487 KB） ３．電子申告申請用　ＩＤ・パスワードの取得（申告申請作成前） 　原則として申告申請書等は電子申告申請システムを利用して送信してください。電子申告申請にはＩＤ・パスワードが必要です。 申告申請書を作成する前に電子申告申請システムより、すみやかにＩＤ・パスワードの新規発行を行ってください。 　過年度に取得済みのＩＤとパスワードはそのままご使用たいだけますので、あらたに取得していただく必要はありません。 電子申告申請システム 電子申告申請用　ＩＤ・パスワードの設定　操作マニュアル（デジタルブック） 　ID・パスワード発行申請画面において、指定していただいた「通知先メールアドレス」が「[email protected]」からのメールを受信拒否している場合、エラーとなり申請できない事象が発生しています。 メールの受信設定で「[email protected]」からのメールを受信拒否しないようお願いします。（詳細は添付資料を参照ください。） 添付資料はこちら（PDF 299 KB） ４．住所、名称の変更の届出について 　令和５年度に提出した申告申請書の住所、名称に変更があった場合は、電子申告申請システムで変更の届出をおこなってから、令和６年度の申告申請を作成してください。 住所、名称等変更届出　操作マニュアル（PDF 511 KB） ５．申告申請書の作成 　常用雇用労働者総数のうち、雇用障害者の総数を各月ごとに把握し、障害者手帳等の所持・労働時間の状況確認が必要となります。 ・申告申請の対象となる雇用障害者の範囲：障害者手帳等 ・所定労働時間：就業規則、雇用契約書等 ・実労働時間：源泉徴収票、賃金台帳等 　以上を確認し、申告申請書の作成へ進みます。 　申告申請書は電子申告申請システムで作成・送信してください。電子申告申請システムで作成できない場合はExcel様式（マクロ機能なし）またはＰＤＦ様式を使用して作成してください。 ※「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」（厚生労働省）に沿って、プライバシー保護に十分なご配慮をお願いします。 　常用雇用労働者の総数が100人を超える（100.5人以上）月が連続または断続して５か月以上あり、申告義務がある場合は納付金、調整金および特例給付金の申告申請をおこなってください。 申告義務がない場合であって、「４月から３月までの各月ごとの常用雇用労働者数×４／１００の合計数」または「７２人」のいずれか多い数を超える常用障害者を雇用している事業主は報奨金の支給申請が可能です。 ※報奨金については「令和６年度障害者雇用納付金制度申告申請書記入説明書」をご覧ください。 電子申告申請システム 電子申告申請システム　操作マニュアル（PDF 17 MB） 過去に作成したデータがある場合 　「データを利用して作成する」、「保存データの取込」を選択し、電子申告申請システムで作成したデータまたは過去にマクロ・Ｅｘｃｅｌ様式で作成したデータを取り込みます。データの取込ができましたら、令和６年度申告内容へ修正してください。 過年度申告データがない場合 電子申告申請システムにて最初から作成となります。「新たに作成する」より入力をすすめてください。 ６.納付金のご質問は 　当機構ホームページトップページから、チャットボットをご利用いただけます。質問（キーワード等）を入力すると、ホームページ内の関連するページをご案内します。 　また、２月から３月に障害者雇用納付金制度事務説明会も開催を予定しておりますので、是非ご参加ください。 障害者雇用納付金制度事務説明会のご案内 所在地等 高齢・障害者業務課 所在地 〒241-0824 神奈川県横浜市旭区南希望が丘78番地 TEL 045-360-6010 FAX 045-360-6011 Email [email protected] 開庁日時 8:45～17:00（土日祝、年末年始休暇を除く） 地図・交通案内 県内の施設 神奈川支部 神奈川障害者職業センター ポリテクセンター関東 ポリテクカレッジ横浜校 関連情報 調達情報 採用情報 高障求メールマガジン 神奈川労働局 高齢・障害・求職者雇用支援機構 ウェブアクセシビリティ 個人情報の取扱い 著作権・免責・リンク Copyright (c) Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers. All Rights Reserved.