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ブリヂストングループのすべての事業体と事業拠点は、倫理的な労働慣行を取り入れ、従業員と信頼関係を築き、多様性と人権を尊重します。 ブリヂストングループは、真のグローバルリーディングカンパニーとしてあらゆる面で真摯に行動し、世界各地域で展開している当社の事業活動において、人権を尊重し適正な労働環境の整備を進めています。この取り組みは、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を提供する会社へ」という当社ビジョンを実現する上で重要であり、当社が掲げる「Bridgestone E8 Commitment」、特にすべての人が自分らしい毎日を歩める社会づくりにコミットする「Empowerment」の基盤となります。ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの皆様と連携して、事業、製品そしてサービスによって、実際に、または潜在的にもたらし得る人権への影響に対処し、改善していきます。 当社グループでは「グローバル人権方針」に基づき、人権の尊重が日々の業務に組み込まれています。本方針は、国際的に認められた人権基準に対する当社グループの姿勢を明確にし、当社グループ内外のすべてのステークホルダーが、当社グループとお取引先様に期待される行動を定めています。また本方針は、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の尊重、差別とハラスメントの禁止、職場の安全・衛生の推進、適正な労働環境整備の推進、結社の自由及び団体交渉の保障、という5項目で構成されています。当社グループは、従業員、お客様、お取引先様、ビジネスパートナー、および、当社が事業を展開する地域の人々との関わりにおいて、「グローバル人権方針」に定める人権に関する諸原則を遵守することに努めます。この方針が定める通り、当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）及び「国際人権章典」（IBHR）と国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」が定める人権を尊重し、支持しています。これらの人権尊重に係る姿勢は、当社グループの「行動規範」及び「グローバルサステナブル調達ポリシー」とも共通するものです。 「グローバル人権方針」は、前述の国際基準により国際的に認められた人権に関する諸原則を尊重するという、当社グループ全体の一貫したコミットメントを示すものとして、グローバル経営執行会議体（Global EXCO）の承認を経て、Global CEOの署名のもとに改訂されました。 特にグローバル企業に対して、ステークホルダーや社会から、人権への取り組みや行動に対する責任がより具体的に問われるようになってきており、当社グループにおいてこのミッションの重要度は一層増しています。当社グループは、ビジネスモデルやバリューチェーン、優先課題、経営方針、事業戦略などに人権への取り組みを積極的に組み込み、その実行を通じて社会価値と顧客価値を創出し、ステークホルダーの皆様からの信頼につなげていきます。 グローバル人権方針 当社グループは、「グローバル人権方針」に基づき、多様な人権課題への取り組みを推進しています。 グローバル人権方針（188KB） 推進体制 当社グループの人権尊重の取り組みは、Global CEOを議長とする事業戦略・執行を統括する最高位の会議体であるGlobal EXCOが支持・主導しています。Global EXCOの統括のもと、グローバルサステナビリティコミッティ（GSC）が包括的なサステナビリティフレームワークを整理し、人権や労働慣行を含むサステナビリティの取り組みを計画・実行しています。GSCのリーダーは、グループのサステナビリティ戦略を統括し、Global EXCOに重要なサステナビリティの取り組みに係る最新情報を定期的に報告し、GSCの提案を答申しています。 GSC傘下のグローバルな人権・労働慣行ワーキンググループ（WG）は、前述の国際的に認められた人権基準を尊重するという当社グループのコミットメントを各SBU及び地域で実践する役割を担っています。人権・労働慣行WGは、各SBUの人事担当責任者などで構成され、グローバル本社のサステナビリティ専門機能がサポートしながら、人権デューディリジェンス のプロセスや当社グループの「グローバル人権方針」の浸透、事業活動に関連する人権リスクの評価・予防・軽減・報告などの人権に関する活動を計画・管理しています。また、人権・労働慣行WGは、サステナブル調達WGや環境WGと協力し、バリューチェーン全体の人権課題に包括的に取り組んでいます。当社グループの経営層が重要な人権に係る取り組み及び進捗状況を着実に把握できるよう、WGの計画と進捗を少なくとも四半期ごとにGSCに報告しています。 目標とKPI 2022年の実績及び2023年の目標とKPI 2022年、当社グループは、人権・労働慣行のミッション達成に向け、次のような目標やKPIを設定しました。 2022年末までに当社グループの全事業拠点の80%で人権課題に関するリスク調査を実施、及び2023年にはこの結果から特定されたすべてのリスクにおいて是正計画を策定。 事業拠点における人権デューディリジェンスの体制とプロセスの強化、及びこのコミットメントを通じた当社グループの外部評価向上。 当社グループは、2022年にすべての事業拠点で人権課題に関するリスク調査票を展開・実施し、2022年の目標を上回りました。人権リスク調査票では、重大なリスクは確認されませんでした。また、各拠点の日々の業務において、人権マネジメントシステムのさらなる強化に向けた具体的なアクションが確実に実践されるよう、「グローバル人権方針実行ガイドライン」を策定しました。このガイドラインは、2023年に全事業拠点に展開される予定です。 人権デューディリジェンスのプロセスの進展と改善が認められ、外部評価機関による評価が大幅に向上しました。当社グループは引き続き、人権を尊重するというコミットメントを事業活動全体で果たせるよう努めると共に、2023年以降も外部評価の継続的改善を目指します。 人権デューディリジェンス 当社グループでは、グループの事業拠点ならびにサプライチェーン全体において定期的に人権デューディリジェンスを実施しています。社会の期待に応えるだけでなく、それを上回るように、事業拠点においては第三者機関の専門家との協力の下、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」に沿ってこうした取り組みを大きく拡充・加速させており、包括的デューディリジェンスのプロセスを継続的に強化しています。 2021年には、拡充された人権デューディリジェンスサイクルの第一段階として、第三者リスク分析提供機関であるVerisk Maplecroft、サステナビリティ分野における主要な国際的機関であるBSRと連携し、グローバルの事業拠点における人権リスク・エクスポージャー※の評価を実施し、重視すべき人権課題を特定しました。これらの調査では、業界や地域の人権リスクに関する外部データ、当社グループのマネジメントシステム、方針、慣行の評価を取り入れ、人権に関する状況の全体像を把握し、データに基づくデューディリジェンス活動の優先事項の決定を行いました。 この人権リスク調査のプロセスは、UNGPsの指針に則り、外部の専門的知識を活用しつつ、社内のステークホルダーと協力して進めました。 ※ 人権リスクにさらされる可能性 Verisk Maplecroft、BSRとともに実施した評価の詳細を以下に示します。 人権リスク調査　2021年の実績 Verisk Maplecroftとの包括的なリスク評価プロジェクトによる人権リスク・エクスポージャーの特定 Verisk Maplecroftと、グループ内の一部の事業拠点を対象にデスクトップリサーチによる人権リスク調査を実施しました。評価対象となったリスク指標は、児童労働、適正な賃金、適正な労働時間、職場における差別、結社・団体交渉の自由、先住民の権利、移住労働者、現代奴隷、労働安全衛生、プライバシーの権利です。さらに、地理的、政治的、社会的、産業的、及び当社グループの事業上の要因を考慮して、より人権リスクにさらされる可能性の高い事業拠点を特定しました。これらの評価を通じて、独立した機関によって抽出された世界中の事業拠点がさらされているリスクに基づき、当社グループのデューディリジェンス活動の優先事項を決定しました。 BSRとの人権リスク調査プロジェクトによるリスク及び管理システムの評価 当社グループのグローバルに運用されるリスクマネジメントシステムを評価するため、BSRと社内文書のレビューと社内関係者へのインタビューを実施しました。評価方法はUNGPsに則り、(1)業務プロセス、関連地域における人権をとりまく状況、関連する業界標準、主要なライツホルダー※やステークホルダーへの潜在的な影響を明らかにするため、社内文書及び外部開示資料のレビュー、(2)社内各部署の関係者へのインタビューと国際基準に基づく人権リスクのリストの体系的レビュー、(3)影響の重大性と発生可能性評価、(4)管理体制の全体評価、から構成されています。 人権・労働慣行WGはこの外部評価結果を踏まえ、当社グループが重視すべき顕著な人権課題として、労働時間、差別のない均等な機会、職場でのハラスメント、強制労働、児童労働、労働安全衛生を特定しました。地理、法規制、業界及び事業の観点からリスクにさらされている可能性が高い人権の領域に対して、事業拠点での人権デューディリジェンス活動を優先的に取り組んでいます。 ※ 権利を有する人々、人権侵害を受ける可能性のある当事者 人権リスク調査　2022年の実績 2021年、当社グループでは、人権デューディリジェンス体制を強化する上で、独立した第三者機関による2種類のリスク調査を実施し、グローバルの事業拠点における重視すべき人権課題を特定しました。この評価結果に基づき、2022年には、リスク調査の優先拠点を選定し、データに基づく計画を策定、サステナビリティ分野における主要な国際的機関である第三者機関（BSR）の協力を得て、以下のタイプの異なる2種類の人権リスクアセスメントを実施しました。 一つ目の評価では、2021年の評価で特定された優先拠点における顕著な課題について、より詳細な調査を行いました。当社グループの全拠点のうち代表的な3つの拠点で重点的に調査を行い、顕在・潜在リスクを特定し、現在のリスクマネジメントシステムを検証することで、UNGPsで定められた国際基準とのギャップを明らかにしました。調査を実施した拠点は、1）埼玉県の化工品工場、2）インド・インドールのタイヤ工場、3）リベリア・ハーベルの天然ゴム農園の3か所です。これらの調査においては、ジェンダー、宗教、文化など多角的な視点から、包括的な人権項目を調査しています。また、当社グループのライツホルダーに存在しうる脆弱なグループを考慮し、女性従業員、宗教的マイノリティに属する従業員、移民従業員などを含む（ただしこれらに限定されない）、多様な従業員がインタビュー調査に参加しました。 日本における調査の概要 1拠点目の詳細な調査は、2022年第１四半期に埼玉県にある当社グループの化工品工場で実施しました。この調査では、労働時間、賃金・手当、職場でのハラスメントや暴力、差別のない均等な機会、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）、結社・団体交渉の自由、強制労働、児童労働と若年労働者、労働安全衛生、苦情処理メカニズム・救済へのアクセスといった人権の領域を調査対象とし、文書のレビューと、工場での管理職、従業員、契約社員、移住労働者へのインタビューを実施しました。この調査からは、人権侵害の事象は確認されず、当社グループの人権に係るマネジメントシステムの有効性に関する詳細な情報や、デューディリジェンスプロセスのさらなる改善に向けたアイデアを得ることができました。また、工場の管理者と労働者が、職場におけるDE＆Iを尊重・推進しているといったプラスの影響も、調査結果から確認されました。 インドにおける調査の概要 2022年第3四半期に、インドにある当社グループのタイヤ工場で詳細な調査を実施しました。この調査では、デスクトップリサーチを通じて、現地の法律や国際的な人権基準に照らして方針や手順のレビューを行い、慣行や方針の遵守状況を確認するため、労働者、人事部門、工場の管理者、安全衛生チーム、法務・コンプライアンスの専任社員へのインタビューも実施しました。評価対象となった項目は、労働時間、賃金・手当、職場でのハラスメントや暴力、差別のない均等な機会、DE＆I、結社の自由、強制労働、児童労働、労働衛生安全、苦情処理メカニズムです。重大なギャップは確認されなかったものの、当社グループの「グローバル人権方針」を確実に実行化するため、現地の標準実施要領に落とし込むなど、さらなる改善を行っていきます。 リベリアにおける調査の概要 リベリアでのアセスメントの様子 2022年第4四半期に、リベリアにある当社グループの天然ゴム農園で詳細な調査を実施しました。この調査では、リベリア事業の性質を鑑み、顕著な人権課題に加え社会経済的な課題にも焦点を当て、デスクトップリサーチにより関連するすべての方針や手順のレビューを行ったほか、管理者や生産拠点の従業員へのインタビューも実施しました。この調査からは、人権に関する重大な懸念事項は確認されませんでしたが、国内の社会経済的およびインフラに係る課題に関し、国際人権基準の遵守を目指す上でより改善可能な領域を特定することができました。また、調査結果に基づき、人権尊重を推進する既存の体制をさらに強化する上で、引き続き第三者専門家とのエンゲージメントを行いつつ、将来的に問題が生じた場合に備え、従業員がホットラインにアクセスできる状態にあることを再確認するなど、「グローバル人権方針」の周知を改めて行いました。 二つ目の評価として、人権リスク調査票による調査を実施しました。この調査では、人権リスク領域として影響の大きい児童労働と強制労働の2点について、当社グループの事業全体における潜在的なリスク及び管理プロセスを広範に評価することを目的としました。グローバル全事業拠点を対象として、児童労働・強制労働に焦点を当て、1）人権リスクの特定、2）国際人権基準に則った人権リスクマネジメントシステムの評価を2種類の調査票を用いて行いました。 上記の詳細なリスク調査と、リスク調査票の展開による2種類の人権リスク調査から、1）詳細な調査を行った代表的な3つの拠点で人権侵害がないことを確認、2）自社の事業で児童労働及び強制労働が行われていないことを確認し、3）自社の事業全体で人権リスクを最小化するためにマネジメントシステムの改善・強化が必要な重点領域を抽出することができました。 また、この調査プロセスを通じて、人権に係るグローバルなマネジメントシステムが大幅に強化されたほか、第三者機関（BSR）とのパートナーシップの構築、グローバル経営チームにおける戦略的な議論や取り組みの促進、デューディリジェンスのプロセスに現地従業員の声を反映するための現場従業員との直接的な対話など、人権のテーマに関するステークホルダーとの重要なエンゲージメントを進めることができました。2023年は、2022年の調査結果、ならびに人権デューディリジェンスのための確立されたグローバルネットワークに基づき、自社の事業を対象としたリスク軽減策を策定・実施する予定です。 人権デューディリジェンス　2023年の計画 2023年は、人権リスクに係るマネジメントシステムをさらに改善・強化すると同時に、2023年に実施する人権デューディリジェンスのプロセスを通じて、人権リスクの評価とモニタリングを継続します。 また、2022年の調査結果に基づき、自社の事業における人権リスクとインパクトをさらに抑えるため、グローバル事業全体を対象とするリスク軽減策を策定・実施します。2022年の調査では人権侵害の事象が確認されなかったため、2023年は、児童労働と強制労働など、より広範な人権リスク領域における防止策の拡充、強化に注力していきます。具体的には、「グローバル人権方針」のコミットメントや姿勢、基準を、日常業務の中で実践し同方針の目的を果たせるよう、具体的なアクションに落とし込んだ「グローバル人権方針実行ガイドライン」を策定しました。人権リスクの定義のほか、それらのリスクの予防・対処のための国際的に認められた人権に関する諸原則、当社グループの各事業において期待される実践的な予防策が記載されています。同ガイドライン（第1版）は、2023年に作成され、すべての事業拠点に展開する予定です。第1版では児童労働と強制労働の防止に焦点を当て、今後、当社グループの人権デューディリジェンスの進捗や国際的に認められた人権に関する諸原則の進展にあわせて改訂していきます。 さらに2023年は、人権デューディリジェンスのプロセスの継続的運用の一環として、代表的な事業拠点で詳細な人権リスク調査を追加的に実施することに加え、グローバルの全事業拠点を対象に調査項目を拡充した人権リスク調査票を展開します。詳細な調査の対象となる拠点は、Verisk Maplecroftの地域別リスクデータ及び外部専門機関が提供する地政学データや産業データに加え、2022年の調査結果に基づき選定します。また、人権リスク調査においては、今後も当社グループの全事業拠点を対象に行います。2023年の調査結果は、特定されたリスクの是正に活用するほか、当社グループの「グローバル人権方針実行ガイドライン」の今後の改訂においても貴重な情報として活用します。 このように当社グループは、国際的な人権基準への準拠を目指し、包括的かつ段階的なアプローチを通じて人権リスクに係るマネジメントシステムの強化を図ると共に、データに基づくリスクベースのアプローチにより、国際情勢や事業特性を踏まえた優先事項を特定し対処していきます。 天然ゴムのサプライチェーンにおけるデューディリジェンスおよびグリーバンスメカニズムの詳細については、「調達」および「グリーバンスメカニズム」を参照してください。 内部通報システム グローバル人権方針の遵守を確実なものとするため、従業員、協力会社、取引先、お客様などすべてのステークホルダーの皆様を対象にした内部通報窓口「BridgeLine」をグローバル展開しています。「BridgeLine」は、電話やWebサイトで、グローバル人権方針などの会社の方針や行動規範に対する違反が疑われる行為、人権上の懸念や疑問について、匿名で報告や問い合わせができる窓口です。「Speak Up（声を上げよう）」というホットライン推進キャンペーンにより「BridgeLine」の利用を促しています。 利用促進に向けて、当社グループの内部通報窓口の情報は、発注書やお取引先様との契約書のサステナビリティ条項に明記し、当社グループのさまざまな方針やウェブサイトに掲載している他、すべての事業拠点において掲示しています。 BridgeLine 全従業員を対象とした人権に関する研修 ブリヂストングループは、「人権方針」と「行動規範」に関する教育を定期的に実施しています。2022年には、15,000人以上の新入社員を対象に人権教育を行いました。また、すべての管理職は、ハラスメントやいじめなどのテーマを含む「行動規範」についても定期的に研修を受けています。 人権・労働慣行WGは、サステナブル調達WGとグローバル本社のサステナビリティ専門機能と協働で、包括的デューディリジェンス及びリスク評価プロセスの一環として人権研修プログラムを推進しています。この研修プログラムの内容は、人権上の影響につながる具体的な状況や要因についての認識を高め、当社グループの事業活動と人権の関係について理解し、バリューチェーン全体で人権を尊重していくことの重要性をより深く理解できるように構成されています。 過重労働の防止 当社（日本）では、日本において過重労働による健康障害の発生を防ぐには、長時間労働を防止する必要があると考えています。当社は労働基準法を遵守し、時間外労働の削減に取り組むとともに、従業員の年次有給休暇の取得を促進しています。さらに2019年には、労働時間の適正な管理に関する方針を見直しました。 2022年の日本国内における当社従業員の年次有給休暇取得率は87.0％、平均取得日数は17.4日でした。 また、当社では、一定時間以上の長時間労働を行った従業員を対象に産業医による面接指導を実施し、従業員の健康維持を図っています。 平均年間総実労働時間※1,961時間（2022年度） 平均年間所定外労働時間　242時間（2022年度） ※ (年間総実労働時間)＝(年間所定内労働時間)＋(年間所定外労働時間)−(年次有給休暇取得分)−(その他の休暇取得分) 過重労働防止に関して以下取り組みを行っています。 労働時間委員会や他の委員会の活動を通じて、現状の課題や改善に向けた取り組みについて労使で情報を共有 年次有給休暇の取得目標の設定、及び結果に関するモニタリング ワークライフバランスセミナーの実施 2017年４月以降、総労働時間の削減措置として、規定の勤務時間（日中）で働く従業員の所定労働時間を8時間から7時間半に短縮 2021年より、年次有給休暇を年間5日（40時間）まで1時間単位で取得できる制度を導入 関連情報 DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の尊重 働きがいと誇り、エンゲージメントの向上 雇用の状況・労使関係 調達 グリーバンスメカニズム（英語のみ） ブリヂストンソーシャルメディア公式アカウント youtube X facebook ご利用にあたって 個人情報保護基本方針 プライバシーポリシー ソーシャルメディア公式アカウント一覧 サイトマップ © Bridgestone Corporation