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 はい、本書で焦点をあてた「自営専門職」とは、「専門的な職業に従事する自営業」を意味しています。日本標準職業分類の「専門的・技術的職業従事者」と就業形態の「自営業」を合成した概念です。もちろん、自営業の内実は非常に複雑で「概念定義」をするだけで一つの研究になるので、自営専門職によって捉えることができるのはごく一部だと思っています。それを承知のうえで「自営専門職」に着目したのは,この概念によって自営業の過去・現在・未来を一つの軸に沿ってよりよく理解するための道筋が見えると考えたためです。  もう少し具体的に言えば、次のような2つの交点に自営専門職が位置していると考えています。第1に、人びとの暮らしを支える福祉の供給源としての企業と家族に依存した仕組みが、制度的に疲弊している点です。企業からすると、これまでのように従業員の生活を守るほど余裕がなくなりつつあります。そのひとつの象徴が「非正規雇用」のように雇われていても、企業から独立して働く自営業者のように社会保険を自らで賄うということに現れていると考えています。自営業者のように働くことは、ともすれば「自分とは関わりのない働き方」と考える人が多いかもしれませんが、見方を変えると思いのほか近くに存在していることに気づいて驚くかもしれないと思います。  第2に、人間とAIやロボットが担う仕事の役割分担に関わります。後二者の著しい発展にともない、人びとの担う仕事内容がより専門的なものへと変容していくことが予想されます。もちろん、すべての仕事が専門的な仕事に置き換わるわけではないと思いますが、仕事を遂行するためにより高度な技能が必要になると考えることができます。これら2つの側面の交点として「自営専門職」に焦点を定めることにしました。  しかしながら、職業分類上の「専門的・技術的職業」と「高度な技能(スキル)」は必ずしも一対一で対応しているわけではありません。たとえば、新しい仕組みやサービスを創出して自営業を営む場合は、「事務職」や「販売職」に分類される可能性があります。これらに該当する人びとはたとえ高度な技能を持っていたとしても、「自営専門職」という概念では捉えることができません。実態としては、専門職と非専門職の境界は曖昧なものになりつつあると思います。より具体的には、ここ数年でにわかに注目され始めている「雇用関係によらない働き方」には、デジタル技術を駆使して、新しいサービスを提供する仕組みを利用して働く人びとが含まれていると思います。このようにたえず姿を変える自営業をよりよく捉えるために、刊行後は職業と同時に技能も視野に入れて研究するための枠組みを考え始めています。 ――本書は、第2章から第5章までは「自営専門職」を多くのデータを計量分析することによって「数字」で追究された既発表論文ですね。単著として刊行する際にこれらの学術論文に「言葉」で説明を加えるのは大変でしたか?  そうですね。なぜ自営業に着目する必要があるのか、とりわけ、自営専門職に焦点を当てる必要があったのか。これらの点をより広い読者に納得してもらうにはどのような社会的な文脈と結びつけて話を展開するか、を最後まで悩みました。ちょうど悩みのピークだった頃に、社研の「若手研究員の会」で報告機会を得たことはとても幸運でした。この研究会は専門分野の異なるメンバーが集って議論をします。それに向けた準備と当日に頂いた多くのアドバイスは、序章と終章を書き上げるうえでとても参考にさせてもらいました。とはいえ、研究会の当日はしどろもどろの応答をした苦い記憶があります... ――ところで、著者自ら自営的な働き方のご経験があるそうですが、さらにそのルーツがお祖父様だそうですね。 中学時代、祖父母と。  はい。実は本書のひそかなウリと言っていいと思いますが、序章と終章で私の祖父がさりげなく登場します。祖父は大阪で印刷関連の町工場を経営していたのですが、企業から独立して働くことや数名の従業員に対する考え方を話してくれたことがあります。ちょうど私が会社員を辞めて研究者を志すタイミングでしたので、とても勇気づけられました。思い返せば、そこでの対話が今の研究につながる源流になっていると思います。それから時間がずいぶん経ってしまいましたが、本書の刊行が祖父に対する私なりの一つの応答になっています。 ――「雇われて働くか、雇われずに働くか」本書は「自営業」のみならず、働き方の未来をしっかり見据えた本だと思いました。最後に読者へのメッセージをお願いします。  みなさんにとって「自営業」と聞いてどのような人びとを連想するでしょうか。本書では個々人によって異なる自営業に対する印象を、社会調査データに基づいてより厳密に捉えようと試みた本になっています。各人が思い浮かべる自営業と計量的な分析から浮かび上がる自営業はどこにズレがあるのか。そこに認識のギャップがあるとすれば、それは何を意味しているのか。そのようなことを考えてみると、自営業というのは謎が多くて魅力的な存在だと思います。脇道だったはずの研究対象を眺めていくと、その先には未開の地平が広がっているかもしれない・・・そんな妄想を膨らませて研究を続けたいと思います。本書を通して、「自営業を知っているけれども,案外わからない・・・」と感じてもらえると嬉しいです。 (2019年6月27日掲載) 仲 修平(なか しゅうへい) 東京大学 社会科学研究所 助教 専門分野:社会階層論・職業社会学 案内 インタビューページ 新刊著者訪問 インデックス 第44回『民主主義を装う権威主義: 世界化する選挙独裁とその論理』 第43回The International Law of Sovereign Debt Dispute Settlement 第42回『司法の法社会学Ⅰ― 個人化するリスクと法的支援の可能性』『司法の法社会学Ⅱ─ 統治の中の司法の動態』 第41回『子どもと法 ― 子どもと大人の境界線をめぐる法社会学』 第40回『デジタル化時代の「人間の条件」 ― ディストピアをいかに回避するか?』 第39回『日本の移民統合 ― 全国調査から見る現況と障壁』 第38回『民主主義とは何か』 第37回『デジタル化する新興国―先進国を超えるか、監視社会の到来か』 第36回Education and Social Stratification in South Korea 第35回『岐路に立つ自営業―専門職の拡大と行方』 第34回『雇用は契約―雰囲気に負けない働き方』 第33回『「同一労働同一賃金」のすべて』 第32回『統計は暴走する』 第31回『日本の人事を科学する 因果推論に基づくデータ活用』 第30回『ドイツの政治』 第29回『現代憲法学の位相 国家論・デモクラシー・立憲主義』 第28回『フランス法における返還請求の諸法理 原状回復と不当利得』 第27回『就業機会と報酬格差の社会学 非正規雇用・社会階層の日韓比較』 第26回『法と社会科学をつなぐ』 第25回『計量経済学の第一歩 実証分析のススメ』 第24回『変動期の日本の弁護士』 第23回『歴史から理論を創造する方法―社会科学と歴史学を統合する』 第22回『ローカルからの再出発 日本と福井のガバナンス』 第21回『東大塾 社会人のための現代中国講義』 第20回『の戦後史―誰でも高校に通える社会は維持できるのか』 第19回『新興アジア経済論―キャッチアップを超えて』 第18回『ワーク・ライフ・バランス支援の課題―人材多様化時代における企業の対応』 第17回『日本経済の長い近代化』 第16回『大学就職部にできること』 第15回『企業買収と防衛策』 第14回『中国都市商業銀行の成立と経営』 第13回『デモクラシーの擁護』『社会統合と宗教的なもの』『実践する政治哲学』 第12回『政党政治の混迷と政権交代』 第11回International Harmonization of Economic Regulation 第10回『失業と救済の近代史』 第9回『平成不況の本質』 第8回『再交渉義務の理論』『「契約の本性」の法理論』 第7回『外国人へのまなざしと政治意識』 第6回『結婚の壁』 第5回『地方からの産業革命』 第4回『希望のつくり方』 第3回『条約改正史』 第2回『労働法〔第3版〕』 第1回『中国なしに生活できるか』 小見出しリンクなし 小見出しリンクあり リンク --> 所員の著書--> 社研卒業生の現在(いま) ページの上へ戻る --> TOP 案内 社研について 年報 ニューズレター メールニュース配信登録 各種募集 インタビューページ 研究所創立周年行事 スタッフ スタッフ 部門構成 名誉教授 研究 全所的プロジェクト グループ共同研究 研究会・セミナー 社研シンポジウム 刊行物等 調査研究 教育・社会連携 所員の発言 サマーセミナー ホームカミング 国際活動 Social Science Japan Journal SSJ Newsletter SSJ Forum (email) Contemporary Japan Group--> その他 アーカイブ 図書室 東京大学 社会科学研究所 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学社会科学研究所 Tel 03-5841-4904 Fax 03-5841-4905 Email &#119;&#101;&#98;&#109;&#97;&#115;&#116;&#101;&#114;&#64;&#105;&#115;&#115;&#46;&#117;&#45;&#116;&#111;&#107;&#121;&#111;&#46;&#97;&#99;&#46;&#106;&#112; Copyright© Institute of Social Science, The University of Tokyo. 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