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Toggle navigation 競争的研究費等 不正使用防止 新着情報 ガイドライン等 不正防止に対する取組み 教職員の皆様へ 取引先の皆様へ 通報(ホットライン) 4.研究費の適正な運営・管理活動(統制活動) 策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながる問題が捉えられるよう、他者からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが必要である。 研究者及び事務部門が予算執行状況を把握できる「予算執行管理システム」を導入し、利用を推進しています。 平成27年3月に納品・検収制度の見直しを行いました。 研究費の管理・運営に関する取扱いについて-納品検収制度の見直し- 検収業務の事後確認実施について Q&A 平成21年11月より納品・検収体制の強化を行いました。 各研究室において、納品検収責任者又は納品検収補助者を含む2名が納品書に検収日を記載の上、サインすること、同一・同類の物品を多量に購入するなどの不自然な取引に関する抜き打ちチェックの実施等を内容としています。 「研究費不正使用に関する再発防止等について」の運用等について 「研究費不正使用に関する再発防止等について」の運用等についての Q&A 平成21年4月に「調達に関する東京大学の基本方針」を策定しました。 平成22年度以降においては、本学の基本方針にご理解ご同意の上、誓約書をご提出いただいた取引先様とのみ取引をさせていただいています。 平成22年10月より「就労管理システム(学内専用)」の稼働を全学的に開始しました。現在、同システムを利用した短時間勤務有期雇用教職員の勤務状況の把握に向け準備を進めています。 平成22年10月より旅費業務の外部委託を開始するとともに、「出張旅費システム(学内専用)」を導入し、業務の効率化、第三者によるチェック機能の強化を図っています。 平成16年4月から、年度開始後、研究費が交付されるまでの間、大学が立て替える制度を構築しています。 研究費不正使用防止計画 1.機関内の責任体系の明確化(ガバナンス) 2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備(統制環境) 3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（リスク評価と対応） 4.研究費の適正な運営・管理活動(統制活動) 5.情報の伝達を確保する体制の確立(情報伝達) 6.モニタリングの在り方(モニタリング) 東京大学 本部研究倫理推進課 〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1 通報（ホットライン） 相談窓口 ©2016 東京大学本部研究倫理推進課