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試験の主な変更点「機械」の受験資格年齢を「22歳～29歳」から「22歳～26歳」に変更します。第1次試験の専門試験を「30問中25問選択解答」の択一式のみに変更し、小論文を廃止します。第1次試験当日に提出を求めていた「エントリーシート」を廃止します。大阪市が求める人材像高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材申込み受付期間令和6年4月2日（火曜日）午前9時から令和6年4月22日（月曜日）正午まで　インターネット申込みです。第1次試験日令和6年6月16日（日曜日）試験概要試験区分、採用予定者数、受験資格、採用予定日試験日時・場所、試験方法、試験内容受験手続合格者の決定合格発表合格から採用まで従事する職務等試験結果の開示備考1　試験区分、採用予定者数、受験資格、採用予定日採用予定者数については、今後の事業計画等により変更することがあります。次の受験資格を満たす方がこの試験を受けることができます。ただし、地方公務員法第16条各号に該当する方は受験できません。学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が指定したものを文部科学大臣が定める日以後に卒業（見込み）の方等は、短大・高専卒程度技術採用試験は受験できません。詳細は、「職員採用試験における学歴要件について」をご覧ください。合格者は令和7年4月1日採用予定ですが、欠員等の状況により、勤務可能な方は令和7年4月1日より前に採用される場合もあります。以降、大学卒程度技術を「大卒技術」、短大・高専卒程度技術を「短大・高専卒技術」と表記します。地方公務員法第16条（抜粋）1　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者2　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者3　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者4　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者採用予定者数大卒技術都市建設［主に土木］40名程度建築10名程度化学5名程度造園5名程度機械5名程度電気・電子・情報10名程度短大・高専卒技術都市建設［主に土木］5名程度建築数名程度（1～4名程度を予定しています。）受験資格大卒技術都市建設［主に土木］、建築、化学、造園次のA又はBのいずれかに該当する方平成7年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた方（職歴及び学歴は問いません。）平成15年4月2日以降に生まれた方で、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した方（令和7年3月までに卒業する見込みの方を含む。）又はこれと同等の資格があると人事委員会が認める方（注）（注）詳しくは「職員採用試験における学歴要件について」に記載しています。機械、電気・電子・情報次のA又はBのいずれかに該当する方平成10年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた方（職歴及び学歴は問いません。）平成15年4月2日以降に生まれた方で、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した方（令和7年3月までに卒業する見込みの方を含む。）又はこれと同等の資格があると人事委員会が認める方（注）（注）詳しくは「職員採用試験における学歴要件について」に記載しています。短大・高専卒技術平成15年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた方　ただし、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した方（令和7年3月までに卒業する見込みの方を含む。）又はこれと同等の資格があると人事委員会が認める方（注）を除く。（注）詳しくは「職員採用試験における学歴要件について」に記載しています。▲このページのトップへ戻る2　試験日時・場所、試験方法、試験内容第1次試験令和6年6月16日（日曜日）集合時刻、試験会場（大阪府内）は、受験票に記載して通知します。第1次試験において適性試験（SPI3）の得点が一定の基準に満たない場合は、不合格となります。その場合、専門試験の採点は行いません。適性試験（SPI3）（予定）ペーパーテスティング方式約1時間10分能力検査のみ実施します。言語的理解力、数的処理能力及び論理的思考力などを問います。専門試験［択一式］1時間30分30問中25問選択解答出題分野は下記の別表のとおりです。（別表）専門試験出題分野（大卒技術、短大・高専卒技術共通）都市建設［主に土木］応用力学、水理学、土質工学、測量、都市計画、土木計画、材料・施工など建築建築計画、建築史、都市計画、構造力学、建築構造、建築設備、建築施工、材料学、環境原論など化学物理化学、分析化学、無機化学・無機工業化学、有機化学・有機工業化学、化学工学、生物化学、応用微生物学、環境科学など造園造園学原論、造園材料・施工、造園管理、造園計画・設計（都市・地方計画を含む。）、造園関連基礎など機械数学・物理・情報、材料力学、流体力学、熱工学、電気工学、機械力学・制御、機械設計、機械材料、機械工作など電気・電子・情報数学・物理、電磁気学・電気回路、電気計測・制御、電気機器・電力工学、電子工学、情報・通信工学など第2次試験令和6年7月11日（木曜日）・7月12日（金曜日）のうち指定する1日（予定）第1次試験合格者には、口述試験の参考資料とするための「面接カード」を提出していただきます。第2次試験の日時・場所及び提出書類の詳細は、第1次試験の合格発表日に大阪市ホームページに掲載します。口述試験個別面接を行います。▲このページのトップへ戻る3　受験手続「大阪市行政オンラインシステム」から受験される試験区分を選択し、申し込んでください。令和6年6月16日（日曜日）に大阪市人事委員会が第1次試験を実施する採用試験において、申込みは1つの試験区分に限ります。複数の試験区分を申し込むことはできません。また、同一の試験区分においても複数回申し込むことはおやめください。複数又は同一試験区分において複数回申し込まれた場合は最後に申し込まれたもののみ受理します。申込み受付期間令和6年4月2日（火曜日）午前9時から令和6年4月22日（月曜日）正午まで受験票等の交付令和6年5月16日（木曜日）ごろダウンロードできる状態になります。申込完了後に、受験申込の申請を受け付けた旨のメール通知がありますので、削除せずに保管してください。メール通知がない場合は、申込みが完了していない可能性がありますので、必ず大阪市人事委員会（電話：06-6208-8545）までご連絡ください。申込み受付期間終了後は、申込受付や試験区分等の変更、取下げは一切できません。誤って取下げ等を行った場合、受験することはできません。受験時の注意事項等については、受験票交付時にお知らせします。障がい等により、インターネットによる申込みが困難な方は、令和6年4月10日（水曜日）までに大阪市人事委員会までご連絡ください。 ▲このページのトップへ戻る4　合格者の決定試験方法により合格基準を定めているものがあり、それらで一定の基準に満たない場合は、他にかかわらず不合格とします。試験方法のうち、棄権又は欠席したものが1つでもある場合は、不合格とします。第1次試験第1次試験の結果を総合的に判定して決定します。第2次試験第2次試験の結果を総合的に判定して決定します。（注）（注）前段階の試験の成績は加算しません（同点により合格者を決めがたいときは、第1次試験の結果で判定することがあります。）。▲このページのトップへ戻る5　合格発表第1次試験発表日（予定）令和6年6月25日（火曜日）発表方法合格者の受験番号を大阪市ホームページに掲載します。なお、合否に関わらず個別の通知は行いません。（注）合格発表と併せて、第2次試験の日時・場所及び提出書類の詳細を大阪市ホームページに掲載しますので、合格者は必ずご確認ください。第2次試験発表日（予定）令和6年7月25日（木曜日）発表方法合格者の受験番号を大阪市ホームページに掲載するほか、合格者本人あて通知します。なお、不合格の通知は行いません。▲このページのトップへ戻る6　合格から採用まで合格者は、試験区分ごとに採用候補者名簿に登載されます。受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。日本国籍を有しない方で、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。営利企業等への従事は原則として認められませんので、採用日までに退職していただく必要があります。令和5年4月1日現在の初任給（地域手当（給料月額の16パーセント）を含む。）は、行政職給料表1級適用として、大卒技術が222,488円、短大・高専卒技術が198,244円ですが、採用時には変更されることがあります。なお、職歴などがある方については、その経歴に応じて加算されることがあります。また、手当には、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当などがあります。詳細は、「職員の給与に関する条例」や「職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則」等に定められています。（例）大卒技術（職歴は民間企業の正社員（技術職）の場合）経歴初任給職務経歴4年242,208円職務経歴7年256,360円大学院修士課程修了228,752円大学院博士課程修了248,820円▲このページのトップへ戻る7　従事する職務等次の職務内容・主な配属先は、今後の事業計画等により変更することがあります。　都市建設［主に土木］職務内容都市計画の調査・立案・進行管理、総合交通体系や都市施設、拠点地区やベイエリアの開発計画、都市景観等まちづくりに関する調査・立案、道路・橋梁・河川・港湾・上下水道事業施設等の設計・施工・維持管理・機能更新、土地区画整理事業の施行など、主に都市建設に関する専門技術的業務に従事します。主な配属先建設局、大阪港湾局、計画調整局、都市整備局、水道局など建築職務内容住宅施策・まちなみ形成・市街地整備に関する企画立案・施策実施、住宅・学校その他市設建築物の建設・整備に係る企画・設計・工事監理、建築基準法・都市計画法等に基づく指導・建築規制・誘導など、主に建築に関する専門技術的業務に従事します。主な配属先都市整備局、計画調整局など化学職務内容下水処理場・浄水場の水質管理・水質検査・水質調査や水処理技術等の研究開発、事業所の排水や排ガスの規制、本市の環境対策の企画立案など、主に化学に関する専門技術的業務に従事します。主な配属先建設局、環境局、 水道局など造園職務内容都市公園・緑地・街路樹等の計画・設計・施工・維持管理、都市緑化に関する調査・企画立案・普及啓発・技術的指導など、主に造園に関する専門技術的業務に従事します。主な配属先建設局、計画調整局など機械職務内容住宅・学校その他市設建築物、環境対策施設、防火防災施設、上下水道事業施設、港湾事業施設などの機械設備の計画・設計・施工監理・維持管理など、主に機械に関する専門技術的業務に従事します。主な配属先建設局、環境局、都市整備局、水道局など電気・電子・情報職務内容住宅・学校その他市設建築物、環境対策施設、防火防災施設、上下水道事業施設、港湾事業施設などの電気設備の計画・設計・施工監理・維持管理、並びに、ネットワークや情報システム技術の活用にかかわる企画・設計・運用保守など、主に電気に関する専門技術的業務に従事します。主な配属先建設局、都市整備局、環境局、デジタル統括室、水道局など全試験区分共通公務員の任用は、公務員に関する基本原則（日本国籍を有しない方は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできないという原則）に基づき行われます。日本国籍を有しない方は、「外国人職員の従事する職に関する規則」等の定めるところにより、「外国人職員」として、次の1及び2以外の職に就きます。公権力の行使に該当する業務を行う職（住民の権利義務その他法的地位を一方的に決定することができる業務を行う職）公の意思の形成への参画に携わる職（行政施策の企画立案、予算の編成等施策的判断を伴う事務について決定権限を有する職）上記の外国人職員が従事する職務は、例えば本市施設の維持管理業務、工事の検査に関する業務、事業の調査に関する業務、その他市長部局等における専門的業務などで、その詳細については「外国人職員の従事する職に関する要綱」等に定められています。▲このページのトップへ戻る8　試験結果の開示不合格の場合、試験結果の開示を希望する方は第1次試験当日に配付する「職員採用試験の結果について」により各試験の合格発表日から10日間以内（消印有効）に郵送で請求してください。受験者本人に限り、順位及び総合得点等をお知らせします。なお、対象者は、それぞれの試験で全てを受験した方に限ります。▲このページのトップへ戻る9　備考この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。この採用試験要綱の試験に最終合格し、採用された方は、行政職給料表等1級が適用され、選考により通常1年（短大・高専卒技術は3年）で2級に昇格します。その後、3級昇格までに2級在級年数が最低6年必要ですが、採用時に27歳以上の方については、3級昇格の2級必要在級年数が短縮されます。ただし、3級昇格にあたっても選考を経ることになります。合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、「大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例」に基づき適正に管理します。大阪市が所管する施設は原則、敷地内禁煙又は屋内禁煙です。また、勤務時間中は禁煙です。▲このページのトップへ戻る受験にあたって大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。次に記載している条例の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、受験申込を行ってください。大阪市職員基本条例（抜粋）（倫理原則）第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。（職員倫理規則）第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則（以下「職員倫理規則」という。）を定めるものとする。2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。大阪市職員採用試験の受験申込にあたって大阪市職員採用試験は、皆さんの受験申込によって試験の準備が進められます。申込みをした方は受験してくださるようお願いします。 （参考）令和5年度　職員採用試験実施状況試験区分受験者数（名）合格者数（名）大卒技術都市建設［主に土木］5738建築2213化学2613造園157機械109電気・電子・情報126短大・高専卒技術都市建設［主に土木］65建築32▲このページのトップへ戻る SNSリンクは別ウィンドウで開きます 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは 【アンケート】このページに対してご意見をお聞かせください 入力欄を開く このページについてご意見がありましたらご記入ください。 ご注意 こちらはアンケートのため、ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。 このページの作成者・問合せ先 大阪市　行政委員会事務局任用調査部任用調査課 住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所4階） 電話：06-6208-8541ファックス：06-6231-4622 メール送信フォーム トップページ市政 職員等採用 職員採用 大学卒程度技術 令和6年度大阪市職員（大学卒程度技術、短大・高専卒程度技術）採用試験要綱 このページへの別ルート表示 トップページ市政 職員等採用 職員採用 短大・高専卒程度技術 令和6年度大阪市職員（大学卒程度技術、短大・高専卒程度技術）採用試験要綱 ページの先頭へ戻る 手続きやイベントのご案内表示 大阪市総合コールセンター 8時00分から21時00分まで（年中無休） 06-4301-7285 皆さんの声をお寄せください表示 市政へのご意見・ご要望（市民の声） 違法又は不適正な職務に関するもの（公益通報） こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS 「皆さんの声をお寄せください」一覧 このサイトについて表示 サイトの使い方 サイトの考え方 サイト管理者 サイトマップ RSS配信 掲載データを使う 過去のサイト リニューアルにあたって 正しく表示されないときは お問い合わせ 大阪市役所表示 法人番号：6000020271004 所在地 〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号 電話 06-6208-8181（代表） 開庁時間 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