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2019（平成31）年度当初予算概要について 2019（平成31）年度当初予算概要について 2019（平成31）年度の予算編成方針と重点施策について全学共通で次のようになっています。 1.2019年度における大きなトピックス ・大学新キャンパス運営開始（安威・総持寺２キャンパスの運営スタート） ・中・高等学校新校舎および小学校東館の運営開始 ・教育改革宣言開始（WIL の実現、成長の可視化、ICT 活用・未来社会対応、教育の質保証） 2.事業計画及び予算編成の方針 少子化等の影響により私立学校を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあり、入学定員割れをしている学校や収支差額がマイナスの学校法人が増加傾向にあり、平成30 年3 月に日本私立学校振興・共済事業団発表の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」では経営状態がイエローゾーンにあるとされた大学法人は全国で78 法人（総数 555 法人）でした。また、平成30 年3 月 28 日付けの日本私立学校振興・共済事業団事務連絡によれば、平成 30 年度の経常費補助金において、継続的な定員未充足でなおかつ事業活動収支差額がマイナスである私立大学は特別補助が減額されるとされています。このため本学としては定員を充足することと事業活動収支差額をプラスに保つことは至上命題となります。 上記のような状況下において本学は 2019 年度、大学の新キャンパス、中高新校舎開設ならびに小学校東館の竣工を受けてこれまで以上にランニングコストが大きくなることが予想されます。 つきましては、前述したとおり非常に厳しい財政状況のもと、限られた資金を有効に活用するため、すべての部門で今一度、予算編成にあたってすべての業務を見直し、本当に必要な事業であるかを徹底的に見直します。 改めて言及するまでもなく、本学の収入は園児・児童・生徒・学生の保護者から頂く授業料（保育料）が事業収入の 70％を占めており、次に収入規模が大きい補助金と合わせると事業収入の85％強となります。このことを念頭において、常にその経費は授業料（保育料）または補助金をもって支払うことに値するのかを意識して予算要求を行っていただきたいと考えます。 なお、一方で今後の競争を勝ち抜くためには教育･研究体制の更なる充実を図る必要があります。 2020 年度以降の予算では現行の CAP 額とは別に予算枠を設置し、重点強化すべき新規事業については資金投下が可能になる予算制度を検討しています。強固な財政基盤を確立しつつ、新たな事業への投資整備を行う予定です。 予算編成の方針 【ゼロベース予算】 【費用対効果を十分に意識した事業計画】 【効果的・集中的な資金投下】 【補助金（外部資金）の計画的・積極的な確保】 【スクラップ＆ビルドの徹底】 3.事業活動収支予算 教育活動収入計は、126 億 5,783 万円となり、対前年で11億 7,865 万円の減（対前年 8.5%減）となる見込みである。 教育活動収入計を構成する主な科目は、学生生徒等納付金と経常費等補助金であり、この2科目で教育活動収入全体の約 95％を占めている。 学生生徒等納付金は、学生・生徒・児童・園児数の増加を主な要因として、対前年1億 9,512万円増（対前年2.0%増）の 100 億 3,445 万円となり、経常費等補助金は、大学における私立大学等経常費補助金において減額調整が少なかったことや両高等学校における対象者の増に伴う授業料支援補助金の増などにより対前年 9,072 万円増（対前年 5.6%増）の 17 億 1,851万円となっている。 なお、5 月 1 日付けの学生・生徒・児童・園児の予定数については、新入生数を大学は学則定員の約 1.05倍と見込み、中学校は前年予算と同数、高等学校は前年予算と同数、大手前中学校は対前年△25 名減、大手前高等学校対前年 55 名増、小学校は前年予算と同数、幼稚園は対前年△3名減を見込んだ結果、各学舎の総人数は計10,536名となり、学院全体としての人数は前年度と比較して 53 名の増としている。 学生生徒等納付金及び経常費等補助金が増となりながら、教育活動収入計が対前年で減となる要因は、主に寄付金の減少にあり、前年度に基本金として受け入れた井谷奨学基金（10億 3,900万円）に関する現物寄付の減や創立 130周年総合募金の減によるものである。 一方で、教育活動支出計は 122 億 1,151 万円となり、対前年で 3 億 1,832 万円の増（対前年 2.7%増）となる見込みである。 教育活動支出計の構成科目としては人件費、教育研究経費、管理経費となっており、増加は教育研究経費、管理経費の増と人件費の減の差引きによるものである。 人件費は、対前年 9,312 万円の減（対前年 1.6%減）の 58 億 7,053 万円となっている。なお、人件費総額の内、退職給与引当金繰入額では 5,925 万円の減となる見込みから、これを除く人件費としては 3,387 万円の減となっており、内訳として、教員人件費で 7,385 万円の減、職員人件費で3,888万円の増、役員報酬で110 万円の増となっている。 要因として、教員人件費は、両・中高等学校において非常勤教員のコマ数減に伴う兼務職員人件費の減と常勤講師の新規採用に伴う本務職員人件費の増との差引きで減となる。また、職員人件費は大学において専任職員等の新規採用に伴う本務職員人件費の増と定時職員採用から派遣職員採用へのシフトに伴う兼務職員人件費の減との差引きで増となる。 教育研究経費と管理経費については、それぞれの学校にて立案している事業計画の実施及び通常経費の計上に基づくものであり、新規事業計画については前述のとおりである。 これに加え、当年度は、大学の新キャンパスと安威キャンパスの 2 キャンパス運営体制に伴い光熱水費、業務委託費等の運営コストが増となり、また大学、中・高等学校、小学校における新校舎建設に伴い減価償却費が増となっている。 この結果、教育活動の収支状況を表す教育活動収支差額は、対前年 14億 9,697 万円減（対前年 77.0%減）の 4億 4,633 万円の収入超過となる見込みである。 次に、経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す教育活動外収支では、収入の部に受取利息・配当金を計上しており、支出の部で借入金等利息を計上している。 受取利息・配当金は、世界景気の減速を背景とした運用資金における配当収入の減を見込んだことにより、対前年 2,348万円減（対前年 26.6%減）の 6,494万円を計上している。 また、借入金利息は、2017 年度末に新キャンパス建設資金として借り入れた資金に対する借入金利息として608万円を計上している。 これにより、教育活動外収支差額は 5,886 万円となり、教育活動収支と教育活動外収支を合計した、経常的な収支バランスを表す経常収支差額は 5 億 518 万円の収入超過となる見込みである。 さらに、臨時的な収支を表す特別収支では、収入の部に資産売却差額とその他の特別収入として現物寄付を計上し、支出の部に資産処分差額を計上しており、差引きである特別収支差額は369 万円の収入超過となる見込みである。 これに予備費を加味した結果、当年度の収支バランスを表す基本金組入前当年度収支差額は、対前年12 億 8,142万円減の1億 6,797 万円の収入超過の見込みとなり、経営指標とされる事業活動収支差額比率は 1.3％（対前年 9.1ポイント減）となる予定である。 そして、今年度の基本金組入額は、25 億 1,875 万円を予定しており、対前年 14 億 2,900万円の組入減となっている。なお、組入減の主な要因は、前年度に第 3 号基本金に組入れた井谷奨学基金の減などである。 今年度における組入額の主な内容は、大学と中・高等学校の新キャンパス建設における未払金の支払い及び借入金の返済に伴う組入れのほか、大学の新キャンパス什器、食堂厨房機器、中・高等学校の新校舎什器・備品、小学校の本館ガス空調更新、北館教室リニューアル、幼稚園のブロック塀改修などである。 以上を踏まえ、前年度繰越収支差額を加味した翌年度繰越収支差額は、132 億 4,863 万円の支出超過となる見込みである。 4.資金収支予算 資金収入の部については、当年度収入合計が172億3,535万円となり、対前年で64億5,252万円の減（対前年27.2%減）となる見込みである。 事業活動収支で説明した科目以外で予算額として大きな科目は、前受金収入、その他の収入、資金収入調整勘定となっており、対前年で減となる主な要因は、その他の収入の減によるところが大きい。 ・前受金収入は 16 億 2,880 万円となる見込みで、対前年 2,220 万円の増となる。増となる主な要因は学院全体としての人数を前年度と比較して 53 名増と見込んだことに伴う授業料前受金と入学金前受金の増である。 ・その他の収入は当年度 40 億 5,136 万円となる見込みで、対前年 48億 9,610万円の減となる。予算計上額の主な内容は、施設建設引当特定資産取崩収入と通過勘定である預り金受入収入であり、減となる主な要因は、昨年度計上した大学、中・高等学校、小学校の新校舎建設に伴う施設設備及び施設建設引当特定資産取崩収入の減によるものである。 ・資金収入調整勘定は△16 億 6,558 万円となり、前年度△17 億 5,025 万円より 8,467 万円のマイナス幅の縮小（当年度収入としては増）となるが、これは退職金財団給付金の減に伴い期末未収入金が減となることによる。 一方で、資金支出の部については、当年度支出合計が 227 億 8,320 万円となり、対前年で12 億 7,252万円増（対前年 5.9%増）となる見込みである。 資金収支特有科目における増加の主な要因は、資産運用支出、その他の支出、資金支出調整勘定の増と施設関係支出の減との差引きによるものである。 ・資産運用支出は 21 億 2,596 万円となり、前年度より 17 億 3,875 万円の増となる。増の主な要因は、大学における施設設備引当特定資産の繰入支出である。 ・その他の支出は 88 億 9,093 億円となり、対前年 47 億 6,712 万円の増となる。増となる主な要因は前期末未払金支払支出であり、前年度に期末未払金で計上した新キャンパス関係の支払いによるものである。 ・資金支出調整勘定は△6億2,102万円となり、前年度△57億9,235万円より51億7,133万円のマイナス幅の縮小（当年度支出としては増）となる。これは上記と同様、前年度に計上した期末未払金の減によるものである。 ・施設関係支出は 3 億 3,656 万円となり、前年度より 109 億 1,268 万円の減となる。減の主な要因は大学、中・高等学校、小学校の新校舎建設費の減である。 この結果、当年度の収入合計から支出合計を差引いた支払資金の増減額は△55億 4,785 万円となり、これに前年度繰越支払資金を加算した翌年度繰越支払資金は45 億 3,522 万円となる見込みである。 大学紹介 ご挨拶 学長メッセージ 言伝 大学概要 学びの特色 広報・パンフレット キャンパス紹介 各種取組み 情報公開一覧 お問い合わせ 学部・大学院 学部 大学院 学びの特色 全学部共通カリキュラム 教学関連 教育支援 特色 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